市民ラジオとは、近距離の音声通信のための無線通信システムであり、誰でもどのような目的にでも使用することができ、無線機を入手後、何ら手続きをすること無しにすぐに使用することができるものです。

　米国の「Class C」及び「Class D」の「Citizens Radio Service」にならい1961年（昭和36年）に発足した制度であり、 当初は給電線や外部空中線及びPTTスイッチ付きマイクの使用が可能でしたが、1963年（昭和38年）に規制強化が行われこれらの使用はできなくなりました。携帯型の無線機が多くのメーカーによって製造され、個人や個人事業者、企業などにおいて使用されました。市民ラジオの大きな特長は、それまでの150MHz帯や460MHz帯の簡易無線局と異なり、異免許人間で通信を行うことができたことです。

　1982年（昭和57年）以前は簡易無線局として無線局の免許が必要でしたが、 1983年（昭和58年）からは不要となり、入手後すぐに使用することができるようになりました。市民ラジオの最大空中線電力は0.5Wですが、0.01Wを超える無線局としては唯一の免許不要の無線局 （登録局を除く。） として、電波法令上極めて特別な存在でしたが、2010年（平成22年）の電波法改正により免許不要の無線局の最大空中線電力が1Wとなったため、もはや免許不要の無線局としては特別な存在ではなくなりました。

　 誰でもどのような目的にでも使用することができる近距離の音声通信に対するニーズは、1989年（平成元年）に制度化された無線電話用の特定小電力無線局や2008年（平成20年）に制度化された351MHz帯デジタル簡易無線局（登録局）で吸収できるといわれております。また市民ラジオは、26-27MHz帯を使用するため空中線が大きくなることや雑音に弱い振幅変調を使用していること、割り当てられた周波数が8波に限定されていること、電離層伝搬による遠隔地からの混信があること、給電線を使用できないことなど他の近距離用の音声通信システムに比べて不利な条件があります。さらには、2005年（平成17年）施行の新技術基準に適合するメーカー製無線機は存在せず、旧技術基準の無線機の使用期限が2022年（令和4年）11月30日であることから、旧基準の全ての無線機がこの日以降使用できなくなるため、事実上の市民ラジオの消滅が危惧されてきました。

　一方、2010年（平成22年）には個人、2013年（平成25年）には企業によって改造された無線機に対する新基準に基づく技術基準適合証明が行われ、その後両者による技術基準適合証明を受けた無線機の台数が徐々に増加しつつあります。平成27年6月に電波監理審議会から答申された「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果」においては、市民ラジオは、「今後、大幅な増加は見込まれないものの、無線局免許や無線従事者資格が不要なことから人気は根強く続くものと考えられる。」と記載されており、市民ラジオの将来に幾分明るい兆しが見えてきています。2016年（平成28年）には、新技術基準対象の無線設備としては初めて、企業が工事設計認証を受けました。

　電波監理審議会から2018年（平成30年）7月に答申された「平成29年度電波の利用状況調査の評価結果」においては、2014年（平成 26 年度）から2017年（平成 29 年度）までの全国における出荷台数が515台と記載されています。平成25年度までの技術基準適合証明を受けた新技術基準対応の無線設備は178台ありますので、693台存在することになります。

　2022年（令和4年）11月30日をもって旧技術基準の無線設備は全て利用できなくなる予定でしたが、2021年（令和3年）8月3日公布・施行の無線設備規則の改正により、旧技術基準に基いて行われた技術基準適合証明、工事設計認証等が2022年（令和4年）12月1日以降も「当分の間」有効となりました。

（2022.1.2更新）