市民ラジオの無線局免許申請書の変遷

2005.10.1更新

 
 

第一世代 昭和36年6月1日公布施行 無線局免許手続規則 別表第一号
第二世代 昭和41年12月15日公布施行 無線局免許手続規則別表第 四号の二
昭和45年11月25日公布 昭和45年12月1日施行 別表第四号の二→別表第四号の三第1
第三世代 昭和46年6月1日公布 昭和46年10月1日施行 無線局免許手続規則別表第四号の三第1
第四世代 昭和47年4月11日公布 昭和47年5月15日施行 無線局免許手続規則別表第一号
第五世代 昭和47年5月1日公布 昭和47年5月15日施行 無線局免許手続規則別表第一号
第六世代 昭和47年12月22日公布  昭和48年1月1日施行 無線局免許手続規則別表第一号
第七世代 昭和48年5月18日公布施行 無線局免許手続規則別表第 一号の三
第八世代 昭和49年12月16日公布  昭和50年1月1日施行 無線局免許手続規則別表第一号の三
昭和52年1月31日公布施行 別表第一号の三→別表第一号
第九世代 昭和54年7月4日公布  昭和54年8月1日施行 無線局免許手続規則別表第一号
第十世代 昭和56年11月21日公布  昭和56年11月23日施行 無線局免許手続規則別表第一号

 

 

第一世代(昭和36年6月1日施行) 

 

第二世代(昭和41年12月15日施行) 

 

 

第三世代(昭和46年10月1日施行) 

第二世代の「郵政大臣殿」が「(何)電波監理局長殿」に改められた。

 

第四世代(昭和47年5月15日施行) 

 

第五世代(昭和47年5月15日施行) 

第四世代の注1中「所轄地方電波監理局長」が「所轄地方電波監理局長(沖繩郵政管理事務所長を含む。)」に改められた。

 

第六世代(昭和48年1月1日施行) 

第五世代の注3の次に「4 第8条の2の規定により合算した額に相当する収入印紙をはる場合は,申請書の余白に当該合算した額の内訳を記載すること。」が加えられた。

 

 

第七世代(昭和48年5月18日施行) 

 

第八世代(昭和50年1月1日施行) 

第七世代の「第3条参照」が「第3条関係」に改められた。

 

第九世代(昭和54年8月1日施行) 

第八世代の「26MHz及び27MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局であつて、検定規則による型式検定に合格した簡易無線業務用の無線設備の機器を使用するもの」が「市民ラジオ」に改められた。

 

第十世代(昭和56年11月23日施行) 

第九世代の注4中「第15条の4第1項」が「第15条の5第1項」に、「添附」が「添付」に改められた。

 


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