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昭和５０年の制度改正 ２００６．７．１７更新 |
| ・８周波数内蔵の空中線電力０．５Ｗの無線設備が認められた。 |
昭和５０年郵政省告示第７５４号
電波法施行規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１４号）第１３条第１項ただし書の規定により、２６ＭＨｚ帯及び２７ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の周波数及び空中線電力を次のとおり定める。
昭和３８年郵政省告示第４８４号（２６Ｍｃ帯及び２７Ｍｃ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件）は、廃止する。
昭和５０年１０月２８日
郵政大臣 村上 勇
１ 無線電話の簡易無線局の周波数及び空中線電力
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空中線電力 |
条件 |
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電波の型式 |
通信方式 |
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２６．９６８ＭＨｚ ２６．９７６ＭＨｚ ２７．０４０ＭＨｚ ２７．０４０ＭＨｚ ２７．０８８ＭＨｚ ２７．１１２ＭＨｚ ２７．１２０ＭＨｚ ２７．１４４ＭＨｚ |
０．５ワツト以下
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Ａ３
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単信方式
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注 海上において使用するもの及びこれを通信の相手方とするものの空中線電力は０．１ワツト以下とする。
２ 無線操縦発振器（模型飛行機、模型ボートその他これらに類するものを無線操縦するために使用する発振器をいう。）の簡易無線局の周波数及び空中線電力
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周波数 |
空中線電力 |
条件 |
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電波の型式 |
通信方式 |
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２７．０４８ＭＨｚ ２７．１２０ＭＨｚ ２７．１３６ＭＨｚ ２７．１５２ＭＨｚ |
１．０ワツト ０．５ワツト ０．５ワツト １．０ワツト |
Ａ１又はＡ２ |
単向通信方式 |