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昭和58年1月1日から施行された市民ラジオの免許制度の廃止が、昭和57年2月10日に出された政府の臨時行政調査会による「行政改革に関する
第２次答申」に記載されている。表題は「行政改革に関する第２次答申−許認可等の整理合理化−（昭和57年2月10日）」であり、答申の構成は以下の通りである。
第 1 基本的考え方
1 見直しの必要性
2 整理合理化の基準
3 整理合理化の検討対象
4 新設の審査と改善推進の体制
第 2 当面の整理合理化事項
1 一般国民の日常生活を対象としたもの
（1）自動車の定期点検整備及び検査
（2）自動車の運転免許証の更新
（3）一般旅券の発給
2 国際経済的見地から早急な対応を要するもの
輸入検査
3 国民経済的見地から対応を要するもの
（1）電源開発立地に係る関連許認可
（2）データ通信規制
4 民間活力にゆだねるのが適当なもの
（1）輸出検査
（2）消防用機械器具等の個別検定
（3）計量器の検定・定期検査
（4）建築検査
5 民間等からの改善要望が多いもの
（1）バス停留所の位置の変更の認可
（2）自家用貨物自動車の使用の届出
（3）特殊車両の通行許可
（4）国際的協定又は国際的契約の届出
（5）法人事業税及び法人住民税の申告書・納付書の様式
（6）市街化区域内の農地転用届
（7）市民ラジオ（トランシーバーの一種）の免許
（8）犬の狂犬病予防注射
（9）遊技場営業の許可更新
6 その他（従来から問題点の指摘があるもの等）
（1）医師等の年次届
（2）歯科衛生士等の住所（変更）の届出
（3）獣医師の年次届
（4）保税上屋及び保税倉庫の許可更新
（5）道路の占用許可
市民ラジオの項の全文を引用すると以下の通りである。
（7）市民ラジオ（トランシーバーの一種）の免許
市民ラジオに係る無線局については、技術基準適合性を確保するための措置を存続し、開設免許を廃止する。
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