第一世代（昭和３６年６月１日施行）　例

第二世代（昭和４２年３月１日施行）　例

第三世代（昭和４６年１０月１日施行）　例

　第二世代の免許状下段の「発振方式」、「変調方式」、「空中線の型式及び構成」及び「運用許容時間」が「運用許容時間」のみに変更されています。
　また、このときから簡易無線局に関する権限が地方電波監理局長に委任されたため、下段の「郵政大臣」の表示が「○○電波監理局長」に変更されました。

第四世代（昭和４７年５月１５日施行）　例

　第三世代の免許状の「呼出符号若しくは標識符号又は呼出名称」が「呼出符号又は呼出名称」に変更されています。

第五世代（昭和４８年５月１８日施行）　例

第六世代（昭和５２年１月３１日施行）　例

　第五世代の免許状上段の「氏名」が「氏名又は名称」に変更されています。

第七世代（昭和５４年７月４日施行）　例

情報システムの導入にあわせて切り替えられ、関東、東海及び近畿では５５年４月から、北海道、東北、中国及び九州で は昭和５６年、信越、北陸、四国及び沖縄では昭和５７年からでした。