市民ラジオ発足当時の制度の概要

 

 

2009年8月16日更新

 

 

市民ラジオ発足の昭和36年から昭和54年(無線局免許手続規則に「市民ラジオ」の語が規定されたとき)までの間は、市民ラジオには、無線電話に加えてラジオコントロールを含んでいますが、ここでは無線電話のみについて記載しました。

 

 

 

 

 

・市民ラジオは簡易無線局の1種類であり、無線局の免許は要するが、型式検定に合格した無線設備を使用するときは、予備免許が省略され、即時に免許が与えられる。

・移動範囲は陸上のみであり、海上や上空は認められない。

・免許の対象は、個人または法人格のある団体のみである。

・証票が交付され証票は無線設備に貼付する。

・無線設備の操作において、型式検定に合格した無線設備を使用するときは、無線従事者の資格は不要である。

・免許人のための通信であれば、免許人の家族、使用人などが市民ラジオの無線設備の運用を行うことも可能である。

・免許状はB6版(B6版両面付属書付)

・通信の相手方は市民ラジオの無線局であり、不特定相手との通信を行うことが可能である。

・1回の通信は5分以内とし、1回の通信の後は1分以上経過した後でないと通信を行ってはならない。

・無線設備は1周波数内蔵か2周波数内蔵のもののみであり、次の4種類である。

空中線電力0.05Wで1周波数内蔵(27.088又は27.12Mc)
空中線電力0.1Wで1周波数内蔵(27.04、27.08、27.112又は27.144Mc)
空中線電力0.1Wで2周波数内蔵(26.968及び26.976Mc)
空中線電力0.5Wで2周波数内蔵(26.968及び26.976Mc)

・給電線、外部アンテナ、PTT付マイクの使用は可能である。

時計無線検査簿無線業務日誌業務書類(免許状を除く。)を備え付ける必要はない (型式検定合格機器でない無線設備で免許を受けたときには、無線検査簿は省略できない。)。

指定される呼出名称は、「地名」+「1から始まる一連の数字」である。

なお、「地名」は、無線局の常置場所に従い、東京23区、大阪市、京都市、横浜市及び名古屋市では区名、その他では都道府県名であり、同一名称が生ずる東京都の北区及び港区、大阪市の北区、港区、東区、南区及び福島区、京都市の北区及び南区、横浜市の神奈川区、南区、中区及び西区、名古屋市の北区、東区、南区、港区、西区及び中区並びに神戸市の兵庫区については、区名の前に都市名を付加する。

 

昭和36年12月までに型式検定に合格した機器(昭和37年1月の無線機器型式検定規則改正以前に合格した機器) 

 

 

電波法施行規則(昭和33年11月5日公布施行)

 

第33条  法第39条但書の規定により、無線従事者の資格を要しない場合を左の通り定める。
一〜七 略
八 簡易無線局の無線電話であつて、検定規則による型式検定に合格したものの操作を行う場合
九〜十三 略

 

 

電波法施行規則(昭和36年6月1日公布施行)

 

 第10条  法第9条第1項ただし書(法第17条第2項において準用する場合を含む。)に規定する工事設計の軽微な事項は、次のとおりとする。

変          更          事          項

装置又は部品

変更の区別

 変更の条件 

簡易無線局の無線設備

取替え

検定合格品(検定規則による型式検定に合格した型式のものをいう。以下この条において同じ。)との取替えに限る。

 

 

 

 

無線局運用規則(昭和36年6月1日公布施行)

 

 第128条の2  簡易無線局においては回の通信時間は,5分をこえてはならないものとし、1回の通信を終了した後においては、1分以上経過した後でなければ再び通信を行なつてはならない。ただし、法第52条第1号から第4号までに掲げる通信を行なう場合及び時間的又は場所的理由により他に通信を行なう無線局のないことが確実である場合は、この限りではない。

 

 

 

無線局免許手続規則(昭和35年9月27日公布施行)

 

(予備免許等の省略)

 第15条の4  郵政大臣は、法第7条の規定により、左に掲げる無線局の免許の申請を審査した結果、その申請が同条第1項各号に適合していると認めるときは、電波の型式及び周波数、呼出符号又は呼出名称、空中線電力並びに運用許容時間を指定して、無線局の免許を与える。

  一 昭和34年4月3日以降において検定規則による型式検定に合格した無線設備の機器を使用する気象援助局及び簡易無線局

 

 

無線局免許手続規則(昭和36年6月1日公布施行)

 

別表第一号

 

別表第二号

 

 

 

 

別表第七号

 

 

 

 

 

無線設備規則(昭和36年6月1日公布施行)

 

 (簡易無線局の無線設備)

 第55条  25.01Mcから 27.5Mcまで並びに150Mc帯及び400Mc帯(467Mcを除く。)の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備は、次の表に定める条件に適合するものでなけれはならない。

区      別

条                 件

通話方式

単信方式又は単向通信方式

発振方式

水晶発振方式

 

別表第一号 (第五条参照)

 周波数の許容偏差の表

周波数帯及び無線局の種別

昭和38年12月31日以前に予備免許又は免許を受けた無線局の送信設備に対し昭和40年12月31日まで適用する許容偏差(c/sを付したものを除き、百万分率)

(A)

昭和39年1月1日以後に予備免許又は免許を受けた無線局の送信設備及び昭和41年1月1日以後のすべての無線局の送信設備に適用する許容偏差(c/sを付したものを除き、百万分率)

(B)

四 周波数帯4Mcをこえ、29.7Mc以下

 

 

7 簡易無線局

50

50

 

別紙第二号 (第6条参照)

 第1 占有周波数帯幅の許容値の表

電波の型式

占有周波数帯幅の許容値

備                 考

A3

 

15kc

放送局及び放送中継(一般公衆に直接受信させることを目的としない放送番組の中継をいう。以下同じ。)を行なう無線局の無線設備

6kc

前2項のいずれにも該当しない無線局の無線設備

 

 

 

 

 

 

昭和35年郵政省告示第1017号(昭和36年郵政省告示第517号による改正、昭和36年8月4日施行)当時の官報に掲載された実物

 

 昭和35年12月郵政省告示第1017号(電波法施行規則第38条の2及び第38条の3の規定による時計、業務書類等の省略等)の一部を次のように改正する。

 

無線局の種別

省略できる時計、業務書類等の範囲

簡易無線局(27Mc帯の周波数を使用するものに限る。)

(一) 時計

(二) 無線検査簿(3)

(三) 無線業務日誌

(四) 業務書類(免許状を除く。)

  注 三 (3)は、無線機器型式検定規則による型式検定に合格した無線設備の機器を使用する場合に限る。

 

 

 

昭和36年郵政省告示第 515号 (昭和36年8月4日公布施行) 当時の官報に掲載された実物

 

 電波法施行規則(昭和 25年電波監理委員会規則第14号)第13条第1項ただし書の規定により、27Mc帯の電波を使用する簡易無線局の周波数及び空中線電力を次のとおり定める。

 昭和36年8月4日

郵政大臣 迫水 久常 

一 一周波数を使用する簡易無線局の場合

 

周波数(Mc)

空中線電力(W)

27.040

27.048

27.080

27.088

27.112

27.120

27.136

27.144

27.152

0.1

0.1

0.05

0.1

0.05又は0.5

0.5

0.1

 

二 二周波数を使用する簡易無線局の場合

 

周波数(Mc)

空中線電力(W)

26.968

26.976

0.1又は0.5

 

注一 27.048Mc、 27.136Mc及び27.152Mcの電波の型式はA1又はA2、27.120Mcの電波の型式はA1、A2又はA3、その他の周波数の電波の型式はA3とする。

二 空中線電力は単一の値とする。

三 27.120Mcの空中線電力 0.05Wは電波の型式A3の場合、0.5Wは電波の型式A1又はA2の場合とする。

四 電波の型式A1又はA2の使用は単向通信方式の局の場合、A3の使用は単信方式又は単向通信方式の局の場合に限る。

 

昭和36年郵政省告示第 516号(昭和36年8月4日施行)当時の官報に掲載された実物

 電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第38条第4項の規定により、27Mc帯の電波を使用する簡易無線局の証票を、次のように定める。
 昭和36年8月4日
郵政大臣 迫水 久常 


 

一 証票の様式


 

注一 年月日は、有効期間の終期を示す。
二 点線は、免許状との割印を示す。
三 電波の型式A1又はA2を使用する簡易無線局の場合は、呼出名称に代え免許人の氏名を記載するものとする。
四 大きさは、縦2.5センチメートル、横4.5センチメートルとする。
五 色は白とする。
二 有効期間
 証票の有効期間は、免許の有効期間と同一とする。
三 ちよう付箇所
 証票のちよう付箇所は、無線設備の外部から見える箇所とする。
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