電波の利用状況調査の評価結果>

　「平成20年度電波の利用状況調査の評価結果」が、平成21年7月8日に電波監理審議会から適当であるとして答申されましたが、この評価結果の「第５章　総括」に以下の記述があります。

（２） 26.175MHz 超50MHz 以下

　本周波数帯は、船舶通信システム等の重要な電波利用システムに利用されるとともに、アマチュア無線にも広く利用されている。
　無線局数は減少傾向にあるものの、これらの電波利用システムの重要性から判断すると適切に利用されていると認められる。
① 27MHz 帯を使用する簡易無線については、現在の開設局数が「0 局」であり、今後も開設される見込みがないことから、今後、同周波数帯を使用する簡易無線用の周波数分配を削除することが適当である。
② 市民ラジオは、現在も実際に運用されてはいるが、新たな無線設備の出荷台数は過去3 年間で「0 台」となっている。これは、他の手段により市民ラジオと同等の運用が可能になったことによるものであり、この傾向は平成17 年度の調査以前についても同様であり、今後も続いて行くことが予想される。

　

　「平成23年度電波の利用状況調査の評価結果」が、平成24年7月11日に電波監理審議会から適当であるとして答申されましたが、この評価結果の「第５章　総括」に以下の記述があります。

（２） 26.175MHz超50MHz以下

本周波数帯を利用する電波利用システムの無線局数は減少傾向にあるものの、船舶通信システム等の重要な電波利用システムやアマチュア無線にも広く利用されていることから判断すると適切に利用されていると認められる。
① 27MHz 帯を使用する無線操縦用簡易無線については、無線局数が「０局」であり、今後も開設される見込みがないことから、今後、同周波数帯を使用する無線操縦用簡易無線用の周波数分配を削除することが適当である。
② 市民ラジオ（免許不要）は、新たな無線設備の出荷台数は平成 20 年度から平成 22 年度の３年間で「17 台」となっている。これは、技術基準適合証明を取得した時期からして平成 34 年 11 月 30 日までとなっている旧スプリアス規定の無線設備から新スプリアス規定に対応した無線設備になったものと想定される。今後、新たに技術基準適合証明を取得するものは、新スプリアス規定に対応した市民ラジオとなることが予想されるが、大幅な増加は見込まれないものと考えられる。
③ 26MHz 帯を使用するコンテナ荷役用無線システムは、無線局数が「０局」であり、今後も開設される見込みがないことから、当該システムへの周波数の割当てを見直しすることが適当である。
　

　「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果」が、平成27年6月10日に電波監理審議会から適当であるとして答申されましたが、この評価結果の「第５章　総括」に以下の記述があります。

26.175MHz超50MHz以下

　本周波数帯を利用する電波利用システムの無線局数は減少傾向にあるものの、船舶通信システム等の重要な電波利用システムやアマチュア無線にも広く利用されていることから判断すると適切に利用されていると認められる。
・市民ラジオ（免許不要）は、新たな無線設備の出荷台数は平成23年度から平成25 年度の３年間で「62台」となっている。今後、大幅な増加は見込まれないものの、無線局免許や無線従事者資格が不要なことから人気は根強く続くものと考えられる。
・ 26MHz帯を使用するコンテナ荷役用無線システムは、無線局数が「０局」であり、今後も開設される見込みがないことから、当該システムへの周波数の割当てを見直すことが適当である。
　

　「平成29年度電波の利用状況調査の評価結果」が、平成30年7月20日に電波監理審議会から適当であるとして答申されましたが、この評価結果の「第４章　周波数区分ごとの評価結果」の「第３節　26.175MHz超50MHz以下」に以下の記述があります。

無線局免許等を要しない電波利用システム

電波利用システム名無線局数*（局）

市民ラジオ（26.9～27.2MHz） 515

合計 515

* 平成26 年度から平成29 年度までの全国における出荷台数を合計した値